桜ブロードバンド　会員規約

総則

第101条 (規約の適用)

当社は、電気通信事業法に基づき有限会社　桜BB会員規約を定め、これによってインターネット接続サービス等を提供します。

第102条 (通知)

１．当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された時点により行われたものとします。

第103条(契約約款の変更)

１．当社は、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の料金条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。約款の変更に当たっては、変更による影響を受ける可能性のある契約者に事前に通知いたします。

2.当社は本サービスを利用する契約者の承諾を得ることなく、本約款を変更することが出来るものとし、契約者及び当社は変更後の約款の拘束されるものとします。

第104条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、鹿児島地方裁判所鹿屋支部をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第105条(準拠法)

この契約約款(この契約約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。

第106条(協議)

この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。

インターネット接続サービス契約の締結等

第200条 (利用契約の単位)

当社は、インターネット接続サービス毎に1つの接続

サービスを締結します。サービスの変更は当社が必要

と認めた場合、契約者の承諾無くして行うことが出来

ます。

第201条(利用の申し込み)

本サービスの利用の申し込みは、申込者が、必要事項を記入した当社所定の契約申込書を当社に提出して行うものとします。

?第202条(承諾)

利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。

(1)本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。

(2)申込者が本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。

(3)申込者が本サービスの信用を損なう恐れがある態様で本サービスを利用する恐れがある、またはそれが判明した時。

(4)申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。

(5)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。

(6)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

(7)その他、当社が契約者とすることを不適当だと判断するとき。

第203条(契約者の名称等の変更)

契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる引落とし口座を変更したときは、速やかに当社に対し当該変更の事実を証明する書類を添えてその旨を通知します。

２．前項に定める手続きをしないことにより、契約者が、当社から通知が到達しない等の不利益を被った場合で弊社は一切責任を負わないものとし、通常達成すべき時に到達したものとみなします。

第204条 (利用契約の変更)

契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第202条各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。

第205(契約者からの解約)

?契約者は、利用契約を解約しようとするときは、解約予定日の30日前までにその旨当社に通知するものとします。ただし、契約者の利用開始日から起算して1年未満でも年払いの日割り等の返済はいっさい行わないものとします。

第206条 (当社からの解約)

当社は、第704条の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。

2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第202条の規定のうちいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第704条及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。

3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第207条 (権利の譲渡制限)

この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第208条（設備の配置・維持管理及びアクセスポイントへの接続）

契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。

3.当社は、契約者が前2項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第301条(サービスの種類と内容)

本サービスの種類及びその内容は、ホームページに規定するところによります。

第302条 (サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、日本全国とします。

第303条 (技術的事項)

本サービスにおける基本的な技術事項は、ホームページの通りとします。

第304条 (本サービスの廃止)

当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

2.当社は、前項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の２ヶ月前までに通知します。

第401条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。

第402条(利用料金の支払義務)

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

2.前項の期間において、第702条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

3.第704条の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

第403条(利用料金の支払方法)

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

(1)請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

(2)その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第404条(遅延利息)

契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきとされた日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。

2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

第501条(ユーザＩＤ及びパスワード)

契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。

2.契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

3.契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

第502条(自己責任の原則)

契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

2.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第503条(禁止事項)

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為

(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

(11)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

(12)その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為

(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する【態様・目的】(いずれか選択)でリンクをはる行為

第504条　(契約者の関係者による利用)

当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者(以下「関係者」といいます。)に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。

2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第503条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。

第601条(当社の維持責任)

当社は、当社のインターネット接続サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第602条(インターネット接続サービス用設備等の障害等)

当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置したインターネット接続サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。

3.当社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4.当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第603条 (通信の秘密の保護)

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.当社は、契約者が第503条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第604条(個人情報等の保護)

当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。

3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第701条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第702条　(保守等によるサービスの中止)

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。

(2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。

(3)第701条の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りでは (情報等の削除等) ありません。

第703条　

当社は、契約者による本サービスの利用が第503条の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)第503条の各号に該当する行為をやめるように要求します。

(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。

(3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

(5)第704条に基づき本サービスの利用を停止します。

(6)第207条に基づき利用契約を解約します。

2.前項の措置は第502条に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第704条(利用の停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。

(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。

(3)本サービスの利用が第503条の各号のいずれかに該当し、前条第1号ないし第3号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。

(4) 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、
あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第802条(免責)

当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を一切負わないものとします

2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。

3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

以上

付則　この契約約款は、　　平成18年　10月　日より有効となります